東京オリンピック ピクトグラムの商標登録

いよいよ、東京オリンピックが開幕いたしました!

 

新型コロナウイルスの影響により、表彰台での距離を保ったり、メダルは自分で首にかけたり、等の対応が求められ、いつもと違う五輪です。

 

しかし、アスリートの方々の頑張る姿には、本当に勇気をもらえますよね。

約1ヶ月間の熱いスポーツの祭典を楽しみたいと思います!

 

 

 

さて、そんなオリンピックの開会式で、地球を形作ったドローンと共に話題になったのが、ピクトグラムのパフォーマンス

 

50個ものピクトグラムを、本物の人間が、連続で再現しました。

 

 

 

 

さて、そんなピクトグラムですが、やはり、商標登録もしっかりとしているようです(下記画像は一部)。

 

権利範囲として指定した役務(サービス)は、第35類という区分の小売関係の役務と、第41類という区分のスポーツの興行関係等の役務のみです。

 

したがって、商標登録の費用としては高くありません(特許庁へ支払う印紙代は、1件あたり、20,600円)。

 

しかし、第35類が小売関係の役務ですので、多くの類似群コードをカバーしています。

 

 

 

Twitter等では、早くも他のピクトグラムが次々と投稿されているようです。

費用をかけずに、世界を沸かせてくれた、見事なパフォーマンスだと思います。

 

 

ロゴ動画の作成を承ります!

弊所では、商標登録されたロゴの動画作成を承っております。

ロゴ動画は、「モーションロゴ」や「ロゴアニメーション」とも言われ、企業や製品の紹介動画等に利用されています。

 

対応可能な動画サンプルは、以下のYouTube動画の再生リストをご覧ください。

金色の高級感あるロゴ動画や、デジタル的に表示されるロゴ動画など、様々な種類のロゴ動画に対応しております。

 

 

ロゴ動画の作成をご希望のお客さまは、弊所までお気軽にお問い合わせください!

 

セキュリティ対策 自己宣言について

弊所、アポロ商標特許事務所は、「情報セキュリティ自社診断」の実施と、情報セキュリティ基本方針の決定を行い、外部に公開したことを宣言いたします(SECURITY ACTION 2つ星)。

詳細は「プライバシーポリシー・情報セキュリティ基本方針」のページをご確認ください。

 

年末年始休業のお知らせ

お客様各位

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、年末年始の休業日につきまして、下記のとおりお知らせいたします。


【年末年始休業日】
2020年12月26日(土)~2021年1月3日(日)


2021年は、 1月4日(月)より、通常営業を開始いたします。


※ 休暇中にいただいたお問合わせにつきましては、1月4日(月)以降に、ご連絡させて頂きます。

お客様には大変ご迷惑をおかけしまして申し訳ございませんが、なにとぞご了承いただきますようお願い申し上げます。

以上

商標の審査期間 どれくらいかかる?

審査着手時期は公表されている

特許庁は、商標登録出願の審査の着手時期について、公表しています。

特許庁ウェブサイト:商標審査着手状況(審査未着手案件)

このように、審査の時期は、その出願の指定商又は指定役務の内容によって異なります。

自分の出願した商標の審査着手時期は、前記ウェブサイトで、いつごろ、どの商品又は役務について出願したかを確認すれば、おおよその時期を知ることができます。

通常の商標登録出願の場合

通常の商標登録出願の場合、前記ウェブサイトで、その審査着手時期を確認すると、平均的には、約7か月~11か月程度で、審査に着手されているようです。

ファストトラック審査の場合

願書における指定商品又は指定役務を、特許庁の規定する基本的な書き方で記載した場合に、自動的に、かつ、無料で適用される審査制度を、「ファストトラック審査」といいます。

ファストトラック審査の適用を受けた場合の審査期間は、通常、約7か月~11か月かかっていたものが、約6か月まで短縮されます。

ファストトラック審査の対象となるためには、「類似商品・役務審査基準」等に掲載のある商品・役務のみを指定している出願でなくてはなりません。

現在は、特許庁が「ファストトラック該当判定」なるツールを公表していますので、活用しましょう。

早期審査の場合

出願した商標を、既に、指定商品又は指定役務に使用しているか、または、使用の準備をしている方が利用できる審査制度を「早期審査」といいます。

 

早期審査の適用を受けるためには、出願後に、特許庁に「早期審査に関する事情説明書」を提出し、出願した商標の使用証明、または、使用の準備をしていることの証明 をしなければなりません(特許庁への印紙代は不要です)。

 

これにより、対象の出願が、早期審査の対象となれば、ファストトラック審査よりも、さらに早く、約2~3か月で審査結果が出ます。

 

出願した商標を、既に使用している、または、使用の準備が相当程度 進んでいる場合には、有効な手段です。

ご依頼/お問い合わせ

アポロ商標特許事務所では、様々な審査方法での商標登録出願が可能です。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

夏季休暇について

弊所では、下記の期間を夏季休暇とさせていただきます。

夏季休暇期間
2020年8月8日㈯~8月16日㈰

上記休暇期間中は、お電話をお受けすることが出来ません。

ただし、Eメールでのお問い合わせにつきましては、上記期間中であっても、可能な限り早く、ご返信いたします。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいまよう、お願い申し上げます。

ロゴ商標を使用するメリット

商標登録をする際、標準文字だけではなく、ロゴマークの登録が出来ます。


ロゴマークを使用すると何か良いことがあるの?と思う方に、こんなメリットがあることをご説明します。

まず、ロゴマークは、シンボルマークとロゴタイプの2つにわかれています。


シンボルマークは、企業理念を象徴するものや、製品の特徴、名前のイニシャル、あるいは業種を表すものなどを図案化したデザインを指します。


ロゴタイプは、ネーミングを装飾的に表現したものを指します。

たとえば、コンビニが分かりやすい例です。


シンボルマークは、コンビニの駐車場に入るときに大きな柱がたっています。その柱の上のロゴがシンボルマークです。名前より、ロゴのほうが際立っていますよね。


ロゴタイプは、コンビニ、建物の入り口の上に大きく名前のロゴがあります。こちらは名前のほうが際立ちます。なんとなく違いが分かりましたか?

それでは、本題に入ります。


ロゴ商標の効果

①印象づける

ロゴ商標は、会社の第一印象、企業や商品の顔となります。企業理念やイメージなどをロゴに表すことができるので、視覚に印象を与えることで会社を記憶・認識してもらい、イメージを持ってもらうことが出来ます。

②認知してもらう


ロゴ商標は、製品やサービスをそのまま表すことができるので、存在の発信ができます。発信することで、名前を覚えてもらいやすくなります。また、認知度があがることで、会社・商品など、サービスの信頼にも繋がります。

③区別する

同じ商品・サービスを扱う競合他社がたくさんあると思います。そこで他社とどう区別するかというと、①と②でも説明したようにロゴで認識してもらう・サービスの信頼につなげることなどが区別に繋がります。

ロゴ商標を使用する場合のメリットを説明させていただきました。
商標登録の際は、ぜひご検討ください。

商標と特許の違い

本日は、商標と特許の違いについて、ご説明いたします。

商標権で保護されるのは「商標」、つまり、商品やサービスに使用される、文字、図形、記号や立体的形状で、最近では、色彩や音も商標として認められるようになりました。代表的な商標は、商品名やサービス名、ロゴなどです。

一方、特許権で保護されるのは 「発明」 、つまり、高度な技術的思想の創作です。発明は、産業の発達に寄与するものであり、物の発明、方法の発明などの種類があります。


前記のとおり、商標は、商品やサービスに使用される文字、図形、記号等をいいます。つまり、商標は、世の中にある無数の文字等の中から、”選択”して採用されることになります。したがって、商標は「選択物」と呼ばれ、商標それ自体に価値はないものと考えられています。

商標は、商品やサービスに使用されることによって初めて、保護価値が生まれます。使用によって、その商標の使用者の業務上の信用が、商標に段々と蓄積されていくためです。

一方、技術的思想の創作である特許は「創作物」と呼ばれ、当然、それ自体が保護価値を有するものである、という違いがあります。


この他、権利の存続期間にも違いがあります。

商標は、前記のような性質を有することから、長く使用されればされるほど、価値が高まっていきます。一方で、永久に商標権が存続するものとすると、使用されていない登録商標の増加等、様々な不都合が生じてしまいます。そこで、一応の存続期間を10年とし、不要な商標権を消滅させつつ、更新登録の申請があった場合は、権利期間を何度でも更新できることとしました(商標法第19条第1項及び第2項)。

特許は、特許法にも掲げられているように、産業の発達に寄与することを目的として保護されています。したがって、特許権の存続期間は、原則として出願から20年となっており、特許権の消滅後は、広く社会一般が実施できるようになっています(特許法第67条第1項)。

登録料支払い期限通知サービス

特許庁が令和2年4月1日から「登録料支払期限通知サービス」を開始しました。

登録料等の次期納付期限日をメールにてお知らせするサービスです。

更新登録申請の手続きは、存続期間の満了日前6か月前から、満了日までの期間(6か月間)に 特許庁に更新登録申請書を提出し、併せて更新登録料を納付することで 商標権の存続期間を10年に更新できます。

なお、前記期間内に更新できなかった場合でも、存続期間満了日から6か月以内に、更新登録料と同額の割増登録料を納付すれば更新が可能です。

このサービスを利用することで、 登録料の納付忘れなどなく、余裕を持って手続きすることが出来ます。

登録料支払い期限通知サービス対象
<対象の方>
・設定登録後の商標登録料(5年分割納付の場合の後期分)
・次期商標権存続期間更新登録料

<対象外の方>
・分割された商標の登録番号を有する案件

利用までの流れ
①アカウント登録
特許庁にアカウントの登録が必要です。

②案件登録
登録料に関する次期納付期限日等のお知らせメールを受け取りたい案件の登録が必要です。

③メール配信開始
登録後、メールが配信されます。

詳しくは下記特許庁ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/kigen_tsuchi_service.html 

更新登録手数料(弊所の場合)

商標権の存続期間の更新登録申請は、弊所でも承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

費用は、以下のとおりです。

ご相談 0円

更新手数料 0円

印紙代 22,600円

更新登録手数料 22,000円

更新時合計費用 44,600円


・ご相談は無料です。
・商標権の更新管理手数料も無料です。
 更新時期になりましたら、お客様にメールでお知らせいたします。

特許庁お助けサイト

特許庁が、特許庁から何らかの通知を受け取った一般の方向けに、お助けサイトを公開しています。

(特許庁ウェブサイト(https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/)より引用)

受け取った書類の種類を選択することで、次にどのようなアクションをすればよいかが説明されています。

しかし、最終的に難しい内容である審査基準へのリンクにつながっていたり、簡単なサンプルしか見ることができなかったりします。

中途半端に手続きをしてしまうと、かえって時間がかかってしまったり、余計な費用がかかったりしてしまいます。

やはり、餅は餅屋で、弁理士へ相談するのが一番だと思います。