指定商品又は指定役務の記載時の注意点
カテゴリー：商標ニュース
この度、特許庁が「採用できない商品・役務名について」の内容を更新しました。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/saiyoudekinai_gands.htm
商標登録の出願書類には、商標権の権利範囲とする商品・役務（サービス）を記載します。
この指定商品・指定役務の内容・範囲が明確でないときや、属する区分が相違するとき、指定商品・役務の表示中に登録商標が用いられているときなどには、商標法第６条に基づく拒絶理由が通知されます。
例えば、第３類や第５類において「入浴剤」との表記は、表示が不明確であると判断されます。
正しくは、第３類「入浴剤（医療用のものを除く。）」、第５類「医療用入浴剤」と記載します。
この他、「業務用」と「家庭用」で区分が異なったりする商品もあり、実は、指定商品又は指定役務の記載方法は複雑です。
無用な拒絶理由を受けないためにも、商標登録はアポロ商標特許事務所にお任せください！
