日本における「TED」の登録商標について
こんにちは、アポロ商標特許事務所の弁理士、荒川です。
「フジテレビがパロディネタにしたTEDの商標登録について 」 という記事が、Yahoo！のトップ記事に掲載されていました。
同記事では、フジテレビがプレゼンテーション番組「TED」のパロディネタをやったが、これが「TED」のライセンスを受けていない疑惑があること、及び、一方で、本家「TED」も日本では商標登録をしておらず、東和薬品が商標登録している旨が書かれています。
では、実際に、東和薬品の商標をみてみましょう。
登録番号 第５６３８７１５号
商標： TED （標準文字）
登録日 平成２５年（２０１３）１２月２０日
出願日 平成２５年（２０１３）６月２８日
存続期間満了日 平成３５年（２０２３）１２月２０日
権利者 東和薬品株式会社
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第５類 薬剤（農薬に当たるものを除く。）
第１６類 印刷物
第３６類 医薬品に関する事業への助成金の交付，
助成金の給付のための調査並びに計画の立案及び運営，
慈善のための募金
第４１類 医薬品に関する知識の教授，
セミナーの企画・運営又は開催，
電子出版物の提供
第４２類 医薬品の試験・検査・研究又はこれらに関する情報の提供
第４４類 医薬品に関する医療情報の提供
第４１類の、「セミナーの企画・運営又は開催」が、プレゼンテーション番組「TED」の提供するサービスと類似すると思われる部分です。
では、本家TEDは、もう打つ手なしでしょうか。
今回は、このケースに限らず、自分の使いたい商標が、他人に取られてしまっていた場合、どのような手段があるのか、考えてみたいと思います。
まずは、前記記事でも記載のある通り、ライセンスや一部譲渡などが考えられます。
友好的な解決手段で、お互いに合意があれば、スムーズに解決します。
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つぎに、商標登録を無効にすることが考えられます。
他人の登録商標に、無効になるような理由が存在した場合には、無効審判を請求し、遡及的に消滅させる手段です。
しかし、この場合は、言わずもがな、敵対的手段となり、他人の商標の出願時に、自分の商標が既に周知・著名であった、などの無効理由を証明するのも、なかなか困難でしょう。
（同様の手段として、登録から間もない時期ならば、異議申立ても考えられます。）
そして、取消をすることが考えられます。
登録から３年以上継続して使用されていない場合には、不使用取消審判を請求することができます。
また、当該他人の商標の使用に不正な使用があった場合には、不正使用取消審判を請求することができます。
ただし、これらの場合は、登録日から消滅するわけではなく、審判請求登録の日や、審決確定の後に消滅することに注意が必要です。
この他、自分の商標態様や、商品・サービスを非類似のものに変更するなど、争いを避ける方向の手段も考えられます。
このように、いくつか対抗手段をあげましたが、基本的には、やはり自分の使用する商標は、あらかじめ調査をし、自分で商標登録をしておくことが大切です。
１区分であれば、１０万円前後で登録できてしまいます。
このお金は、後に商品名・サービス名の一からの変更を迫られた場合の費用や、損害賠償請求されてしまった場合の費用に比べたら、安いものだと思います。
自己の商標を安心して使用するためにも、商標登録をおすすめします。
