熊本地震により影響を受けた手続の救済措置
先の熊本地震の影響により被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
余震も早く収まってくれることを願っております。
さて、平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」の影響により、所定の期間内に特許、実用新案、意匠及び商標に関する手続ができなくなった方には、救済が認められる場合があります。
商標に関しては、次の手続きが対象となっています。
救済手続き期間に違いがありますので、ご注意ください。
なお、実際に手続きをされる方は、必ず下記特許庁Webサイトにて詳細をご確認の上、お手続きください。
特許庁Webサイト：
「平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた手続の取り扱いについて」
１．手続が可能となってから14日以内（在外者の場合は2月以内）の手続が必要なもの
（ただし、所定期間経過後、6月以内に限る。）
・ 商標出願時の特例の規定による証明書の提出
（商9条4項）
・ 国際登録の取消し後の商標登録出願
（商68条の32第6項）
・ マドリッド協定議定書の廃棄後の商標登録出願
（商68条の33第2項で準用する商68条の32第6項）
２．手続が可能となってから2月以内に手続が必要なもの
（ただし、所定期間経過後6月以内に限る。）
・ 商標権の存続期間の更新登録の申請
（商21条1項）
・ 後期分割登録料及び割増登録料の追納
（商41条の3第1項）
・ 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願
（商65条の3第3項）
・ 書換登録の申請
（商附則3条3項）
また、「平成28年（2016年）熊本地震」の手続きに関する専用窓口が設置されました。
【熊本地震に関する手続電話相談窓口】
電話番号：０３－３５８１－１１０１
内線 ５０００，５１００，５２００
受付時間：８：３０～１８：１５ （土・日・祝日を除く。）
特許庁に出願手続き等をされる予定だった出願被災者の方は、焦らずに、これらの制度をぜひご活用ください。
