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特許庁に商標を出願したはいいものの、「拒絶理由通知書」が届いてしまった。こんな状況に陥ったことはありませんか？

 

特許庁の「お助けサイト」は、まさに、そんな方々に向けて発信されているウェブサイトです。

（特許庁ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/）より引用）

 

この記事では、この「特許庁　お助けサイト」がどのような内容を提供しているのか、その有用性、そしてプロフェッショナルな対応が必要な場合について、詳しく説明します。

 

１．商標登録における拒絶理由通知書のリアル

 

商標登録は多くの企業にとって必要不可欠な手続きですが、一筋縄ではいかないケースも多くあります。

 

特に、初めて自分で商標登録を行った際に、拒絶理由通知書が届いたときの戸惑いは計り知れません。

 

このようなときに、何をどうすればいいのか、その第一歩が多くの人にとっては非常に高いハードルとなっています。

 

 

２．特許庁 お助けサイトの概要

 

そんな困ったときに役立つのが、特許庁の「お助けサイト」です。このサイトは、拒絶理由通知書を初めて受け取った人々に向けて、非常にわかりやすい形でガイダンスを提供しています。

 

拒絶理由通知書の言葉や表現は専門的であり、出願が初めての人には理解するのにも一苦労です。「特許庁 お助けサイト」では、このような専門的な言葉や表現を、平易な日本語で解説してくれているため、専門家でなくても、内容を理解しやすいのが大きな利点です。

 

具体的には、ＳＴＥＰ１で「通知内容を理解する」ことについて解説されており、「通知書の見方」から「拒絶理由の詳細解説」、さらには「提出期限日の確認方法」までが網羅されています。

 

また、ＳＴＥＰ２では「対応を検討・実行する」と題して、審査官の判断に反論するための「意見書」や、願書を補正するための「手続補正書」のサンプルＰＤＦも掲載されています。これに加えて、実際に、これらの書類を作成する場合のＷＯＲＤフォーマットも提供されています。

 

３．サンプルに頼るリスク

 

しかし、意見書のサンプルは、あくまでそのサンプルの拒絶理由が通知された場合のものしか記載がありません。さらに、内容的にもＡ４用紙１枚のみという、非常に薄い内容です。

 

もし、あなたがこのサンプルを参考にして、頑張って意見書を提出しても、このような内容では、審査官への説得力に欠け、出願は通らない可能性が高いといえます。

 

また、手続補正書に関しても、間違った方法で提出してしまうと、権利範囲が狭まったり、最悪の場合、区分（第◯類）ごと、権利が失われてしまう危険性があります。

 

このように、これらのサンプルは一見便利そうに思えますが、実際には、そのまま使うわけにはいかない多くの落とし穴が存在するのが現状です。

 

 

４．プロフェッショナルな支援の重要性

 

そこで、このような状況を避けるためにも、プロフェッショナルによる支援は不可欠であると考えます。

 

特にアポロ弁理士法人の弁理士は、商標を専門としており、一人一人のケースに合わせた最適な対応をご提案可能です。また、これまで多くの拒絶理由を解消してきた経験があり、その知見とスキルを活かして効率的に問題を解決できます。

 

もちろん、費用はかかります（税込：55,000円）。

 

しかし、作成から提出までを一手に請け負いますので、商標登録の可能性が大幅に上がるだけでなく、お客様の手間と時間の節約にも大いに貢献いたします。