新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について

コロナ禍が続いておりますが、皆様、体調はいかがでしょうか?

特許庁ウェブサイトに、新型コロナウイルス感染症より、影響を受けた方々への手続きの対処法について記載されています。

【例】

・出願人、代理人が新型コロナウイルスに感染し、手続きを行えなかった場合。


・新型コロナウイルス感染症の感染者の発生などで、出願人又は代理人等のオフィスが閉鎖され、手続きが行えなかった場合。

上記は一部の例ですが、このような理由から、不責事由による救済 または 正当な理由による救済が、認められる場合があります。


Q1.商標登録料が納付期限までに納付出来ない場合の手続き方法は?

A1. 新型コロナウイルスの影響により、商標登録料を納付期限(登録査定から30日)までに納付できない場合、 ”不責事由による救済”が 認められます。

<条件>                   

手続きが可能となってから14日以内であって、納付期限経過後 6か月以内に手続きを行うこと。

<提出物>                              

下記①又は②の書類を提出する。                       

期間内に手続をすることができなかった手続きに係る書面。      

【その他】欄を設け、手続きができなかった事情を記載する。

②上申書                                

【上申の内容】欄に上記事情を記載。                


Q2. 商標権の存続期間の更新登録の申請ができない場合の手続き方法は?

A2. 商標権の存続期間の更新登録の申請は、更新期限(存続期間満了日)を過ぎてしまった場合でも、その更新期限から6か月間(割増納付期間)は、割増料金を納付することにより、認められます。

また、 新型コロナウイルスの影響により、前記 割増納付期間を過ぎてしまった場合は、”正当な理由による救済”が認められます。

<条件>

手続きが可能となってから2か月以内であって、割増納付期間 経過後6か月以内に手続を行うこと。

<提出物>

①及び②の書類を提出する。

①所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面。

②手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出。



詳しくは特許庁ウェブサイトをご参照ください。

特許庁ウェブサイト

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

弊所でも、ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と、皆様のご健康をお祈り申し上げます。

夏季休暇について

弊所では、下記の期間を夏季休暇とさせていただきます。

夏季休暇期間
2020年8月8日㈯~8月16日㈰

上記休暇期間中は、お電話をお受けすることが出来ません。

ただし、Eメールでのお問い合わせにつきましては、上記期間中であっても、可能な限り早く、ご返信いたします。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいまよう、お願い申し上げます。

ロゴ商標を使用するメリット

商標登録をする際、標準文字だけではなく、ロゴマークの登録が出来ます。


ロゴマークを使用すると何か良いことがあるの?と思う方に、こんなメリットがあることをご説明します。

まず、ロゴマークは、シンボルマークとロゴタイプの2つにわかれています。


シンボルマークは、企業理念を象徴するものや、製品の特徴、名前のイニシャル、あるいは業種を表すものなどを図案化したデザインを指します。


ロゴタイプは、ネーミングを装飾的に表現したものを指します。

たとえば、コンビニが分かりやすい例です。


シンボルマークは、コンビニの駐車場に入るときに大きな柱がたっています。その柱の上のロゴがシンボルマークです。名前より、ロゴのほうが際立っていますよね。


ロゴタイプは、コンビニ、建物の入り口の上に大きく名前のロゴがあります。こちらは名前のほうが際立ちます。なんとなく違いが分かりましたか?

それでは、本題に入ります。


ロゴ商標の効果

①印象づける

ロゴ商標は、会社の第一印象、企業や商品の顔となります。企業理念やイメージなどをロゴに表すことができるので、視覚に印象を与えることで会社を記憶・認識してもらい、イメージを持ってもらうことが出来ます。

②認知してもらう


ロゴ商標は、製品やサービスをそのまま表すことができるので、存在の発信ができます。発信することで、名前を覚えてもらいやすくなります。また、認知度があがることで、会社・商品など、サービスの信頼にも繋がります。

③区別する

同じ商品・サービスを扱う競合他社がたくさんあると思います。そこで他社とどう区別するかというと、①と②でも説明したようにロゴで認識してもらう・サービスの信頼につなげることなどが区別に繋がります。

ロゴ商標を使用する場合のメリットを説明させていただきました。
商標登録の際は、ぜひご検討ください。

商標と特許の違い

本日は、商標と特許の違いについて、ご説明いたします。

商標権で保護されるのは「商標」、つまり、商品やサービスに使用される、文字、図形、記号や立体的形状で、最近では、色彩や音も商標として認められるようになりました。代表的な商標は、商品名やサービス名、ロゴなどです。

一方、特許権で保護されるのは 「発明」 、つまり、高度な技術的思想の創作です。発明は、産業の発達に寄与するものであり、物の発明、方法の発明などの種類があります。


前記のとおり、商標は、商品やサービスに使用される文字、図形、記号等をいいます。つまり、商標は、世の中にある無数の文字等の中から、”選択”して採用されることになります。したがって、商標は「選択物」と呼ばれ、商標それ自体に価値はないものと考えられています。

商標は、商品やサービスに使用されることによって初めて、保護価値が生まれます。使用によって、その商標の使用者の業務上の信用が、商標に段々と蓄積されていくためです。

一方、技術的思想の創作である特許は「創作物」と呼ばれ、当然、それ自体が保護価値を有するものである、という違いがあります。


この他、権利の存続期間にも違いがあります。

商標は、前記のような性質を有することから、長く使用されればされるほど、価値が高まっていきます。一方で、永久に商標権が存続するものとすると、使用されていない登録商標の増加等、様々な不都合が生じてしまいます。そこで、一応の存続期間を10年とし、不要な商標権を消滅させつつ、更新登録の申請があった場合は、権利期間を何度でも更新できることとしました(商標法第19条第1項及び第2項)。

特許は、特許法にも掲げられているように、産業の発達に寄与することを目的として保護されています。したがって、特許権の存続期間は、原則として出願から20年となっており、特許権の消滅後は、広く社会一般が実施できるようになっています(特許法第67条第1項)。

登録料支払い期限通知サービス

特許庁が令和2年4月1日から「登録料支払期限通知サービス」を開始しました。

登録料等の次期納付期限日をメールにてお知らせするサービスです。

更新登録申請の手続きは、存続期間の満了日前6か月前から、満了日までの期間(6か月間)に 特許庁に更新登録申請書を提出し、併せて更新登録料を納付することで 商標権の存続期間を10年に更新できます。

なお、前記期間内に更新できなかった場合でも、存続期間満了日から6か月以内に、更新登録料と同額の割増登録料を納付すれば更新が可能です。

このサービスを利用することで、 登録料の納付忘れなどなく、余裕を持って手続きすることが出来ます。

登録料支払い期限通知サービス対象
<対象の方>
・設定登録後の商標登録料(5年分割納付の場合の後期分)
・次期商標権存続期間更新登録料

<対象外の方>
・分割された商標の登録番号を有する案件

利用までの流れ
①アカウント登録
特許庁にアカウントの登録が必要です。

②案件登録
登録料に関する次期納付期限日等のお知らせメールを受け取りたい案件の登録が必要です。

③メール配信開始
登録後、メールが配信されます。

詳しくは下記特許庁ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/kigen_tsuchi_service.html 

更新登録手数料(弊所の場合)

商標権の存続期間の更新登録申請は、弊所でも承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

費用は、以下のとおりです。

ご相談 0円

更新手数料 0円

印紙代 22,600円

更新登録手数料 22,000円

更新時合計費用 44,600円


・ご相談は無料です。
・商標権の更新管理手数料も無料です。
 更新時期になりましたら、お客様にメールでお知らせいたします。

特許庁お助けサイト

特許庁が、特許庁から何らかの通知を受け取った一般の方向けに、お助けサイトを公開しています。

(特許庁ウェブサイト(https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/)より引用)

受け取った書類の種類を選択することで、次にどのようなアクションをすればよいかが説明されています。

しかし、最終的に難しい内容である審査基準へのリンクにつながっていたり、簡単なサンプルしか見ることができなかったりします。

中途半端に手続きをしてしまうと、かえって時間がかかってしまったり、余計な費用がかかったりしてしまいます。

やはり、餅は餅屋で、弁理士へ相談するのが一番だと思います。

本年もよろしくお願いいたします。

新年あけましておめでとうございます。

昨年中は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

弊所は、本年も皆様により一層ご満足いただける商標登録事務所を目指します。

今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

アポロ商標特許事務所

弁理士 荒川 卓哉

年末年始休業のお知らせ

弊所では、下記の期間を、年末年始休業とさせていただきます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

2019年12月28日(土)~ 2020年1月5日(日)

お電話での受付は、来年の仕事始め(2020年1月6日(月))まで、中止させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご承諾を賜りますよう、お願い申し上げます。

ただし、弊所ウェブサイトからのお問い合わせや、メールは常にチェックしておりますので、お急ぎの場合には、ご遠慮なくご連絡ください。

できる限り早く対応いたします。

本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますとともに、来年も変わらぬお引立てのほど、宜しくお願い申し上げます。

よいお年をお迎えください。

消費増税に伴う、新税率の適用について

いつもアポロ商標特許事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。

本日、2019年10月1日(火)より、消費税が10%に引き上げられました。

この消費増税に伴い、弊所手数料についての消費税につきましても、新税率を適用させていただきます。

なお、手数料自体については、変更はございません。

新料金につきましては、下記のページをご参照ください。

アポロ商標特許事務所:ご利用料金

今後とも、アポロ商標特許事務所を、どうぞよろしくお願いいたします。

トップアイドル32組から学ぶ 商標登録の区分ベスト5

先日、Twitterで、このような記事を見つけました。

[상표] 방탄소년단, 블랙핑크 등 아이돌 상표출원 증가

(日本語版)特許庁、商標にもアイドルの風!

要するに、韓国では、以前は、音楽・芸能業についての登録ばかりでしたが、最近になって、アイドルグッズ市場の活性化により、化粧品、衣類、アクセサリー、文具用品、食品等への商標出願が増えたという記事です。

そこで、日本の女性トップアイドル32組の商標登録について、その登録されている(権利範囲としている)商品・サービスの区分を調べてみようというのが、本記事の内容です。

これを見れば、アイドルのグループ名を、どの区分で商標登録すればよいか、一目瞭然!かもしれません。

なお、今般は、女性アイドルグループ名のみを対象とし、登録商標は、本記事執筆時に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)に掲載されているものに限りました。

女性アイドルグループの人気ランキングTOP32【2019最新版】を参照に、調査対象とした日本のトップアイドル32組は、以下のとおりです。

Perfume
乃木坂46
AKB48
ももいろクローバーZ
欅坂46
BABYMETAL
E-girls
モーニング娘。’18
NMB48
でんぱ組.inc
BiSH
NGT48
私立恵比寿中学
HKT48
SKE48
アンジュルム
チームしゃちほこ
フェアリーズ
たこやきレインボー
さくら学院
バンドじゃないもん!
Juice=Juice
SUPER☆GiRLS
=LOVE
仮面女子
夢みるアドレセンス
μ’s
東京女子流
Aqours
ゆるめるモ!
まねきケチャ
9nine


それでは、結果をどうぞ!

第1位
第41類〔娯楽、文化活動等〕(92%)

アイドル活動のメインとなる、ライブやコンサート活動等が含まれる第41類が、やはり第1位となりました。

第2位
第9類〔録音済みのコンパクトディスク等〕(80%)

アイドルといえば、そのメインとなる商品は、歌やダンスが収められたCDやDVD。これらの商品が含まれている、第9類が、第2位となりました。

第3位
第25類〔被服、履物等〕(76%)

第3位は、アイドルグッズの定番、ティーシャツ等が含まれる、第25類。同じティーシャツを着ることで、ファン同士の結束力が高まりますし、ライブやコンサートも盛り上がりますので、商標登録には欠かせない区分です。

第4位
第16類〔文房具類、印刷物、写真等〕(72%)

第4位は、同じく、アイドルグッズの定番商品である文房具や写真が含まれる、第16類でした。

第5位
第14類〔身飾品、キーホルダー等〕(60%)
第24類〔タオル、ハンカチ等〕(60%)

第5位は、キーホルダー等が含まれる第14類と、タオル等が含まれる第24類。どちらも、アイドルグッズとして、貴重な収入源になる商品だと思います。


■ 調査結果
グループ別に見ると、やはりAKB関係のグループ名は、CDやコンサートはもちろん、ティーシャツやキーホルダー等、様々なグッズ商品まで、しっかりとカバーして、商標登録されていました。

一方で、どの区分も、全く商標登録していないグループも多くあり、少し心配になってしまいました。

韓国では、”『少女時代」が一部商品に対してのみ、登録を受け、他の商品に関わり、商標を先取りした者と、数年間、商標紛争を経験した』”とのことです。

日本でも、他人の商標を先取り的に大量出願する者が現れているという、昨今の状況を鑑みると、他人事ではありません。

人気が出てきた頃に、商標登録しようと思ったら、既に、誰かに商標登録されていた、なんてことも充分にあり得ます💦

メンバーやファンのためにも、早めに商標登録をしてほしいと思います。

なお、前記記事で伝えられている、韓国における、アイドルグッズへの商標出願の増加ですが、日本においても、この傾向はあると思います。

調査していたところ、第9類や第41類など、最低限の区分についてだけ、商標登録されていたグループ名について、第25類や第14類などのグッズ関係を、後から追加で、商標登録しているものがありました。


■ 編集後記
この調査を終えて、アイドル関係の指定商品又は指定役務について、だいぶ詳しくなれました👓

アイドルグループの商標登録をご検討中の事務所さま、アイドルグループ名の商標登録のエキスパート、アポロ商標特許事務所まで、どうぞお気軽にお問い合わせください🎤

ご予算に応じて、適切な区分(指定商品又は指定役務)を、ご提案いたします☺

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