カテゴリー: ブログ

特許庁に商標を出願したはいいものの、「拒絶理由通知書」が届いてしまった。こんな状況に陥ったことはありませんか？

 

特許庁の「お助けサイト」は、まさに、そんな方々に向けて発信されているウェブサイトです。

（特許庁ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/）より引用）

 

この記事では、この「特許庁　お助けサイト」がどのような内容を提供しているのか、その有用性、そしてプロフェッショナルな対応が必要な場合について、詳しく説明します。

 

１．商標登録における拒絶理由通知書のリアル

 

商標登録は多くの企業にとって必要不可欠な手続きですが、一筋縄ではいかないケースも多くあります。

 

特に、初めて自分で商標登録を行った際に、拒絶理由通知書が届いたときの戸惑いは計り知れません。

 

このようなときに、何をどうすればいいのか、その第一歩が多くの人にとっては非常に高いハードルとなっています。

 

 

２．特許庁 お助けサイトの概要

 

そんな困ったときに役立つのが、特許庁の「お助けサイト」です。このサイトは、拒絶理由通知書を初めて受け取った人々に向けて、非常にわかりやすい形でガイダンスを提供しています。

 

拒絶理由通知書の言葉や表現は専門的であり、出願が初めての人には理解するのにも一苦労です。「特許庁 お助けサイト」では、このような専門的な言葉や表現を、平易な日本語で解説してくれているため、専門家でなくても、内容を理解しやすいのが大きな利点です。

 

具体的には、ＳＴＥＰ１で「通知内容を理解する」ことについて解説されており、「通知書の見方」から「拒絶理由の詳細解説」、さらには「提出期限日の確認方法」までが網羅されています。

 

また、ＳＴＥＰ２では「対応を検討・実行する」と題して、審査官の判断に反論するための「意見書」や、願書を補正するための「手続補正書」のサンプルＰＤＦも掲載されています。これに加えて、実際に、これらの書類を作成する場合のＷＯＲＤフォーマットも提供されています。

 

３．サンプルに頼るリスク

 

しかし、意見書のサンプルは、あくまでそのサンプルの拒絶理由が通知された場合のものしか記載がありません。さらに、内容的にもＡ４用紙１枚のみという、非常に薄い内容です。

 

もし、あなたがこのサンプルを参考にして、頑張って意見書を提出しても、このような内容では、審査官への説得力に欠け、出願は通らない可能性が高いといえます。

 

また、手続補正書に関しても、間違った方法で提出してしまうと、権利範囲が狭まったり、最悪の場合、区分（第◯類）ごと、権利が失われてしまう危険性があります。

 

このように、これらのサンプルは一見便利そうに思えますが、実際には、そのまま使うわけにはいかない多くの落とし穴が存在するのが現状です。

 

 

４．プロフェッショナルな支援の重要性

 

そこで、このような状況を避けるためにも、プロフェッショナルによる支援は不可欠であると考えます。

 

特にアポロ弁理士法人の弁理士は、商標を専門としており、一人一人のケースに合わせた最適な対応をご提案可能です。また、これまで多くの拒絶理由を解消してきた経験があり、その知見とスキルを活かして効率的に問題を解決できます。

 

もちろん、費用はかかります（税込：55,000円）。

 

しかし、作成から提出までを一手に請け負いますので、商標登録の可能性が大幅に上がるだけでなく、お客様の手間と時間の節約にも大いに貢献いたします。

商標登録は、自社の商品・サービスを、他社のものと差別化するために非常に重要な手続きです。

しかし、商標登録には、複雑な手続きが必要とされ、初めての人にとっては失敗してしまうことがあるかもしれません。そこで、商標登録の手続きでよくある失敗とその対策について、以下にご紹介いたします。

１．商標登録の手続きをするタイミング

商標登録は、早い者勝ちです（先願主義、商標法第8条第1項）。したがって、できれば、ビジネスを始める前に商標登録をしたいところですが、タイミングを逃してしまったり、資金的に難しいこともあるでしょう。その場合には、遅くとも、使用している商標が「他人にマネされるような周知性」や、「需要者・取引者からの信用」を獲得する前までには、出願を済ませるようにしましょう。また、類似の先行商標がある可能性も考慮して、ウェブサイトやパンフレット、名刺等の商標を変えるコストが低い内に、出願をすることも重要です。

---

２．識別力がない商標を採択してしまう

最も多い失敗がこちらです。商標が、権利範囲とする商品・サービスとの関係で、一般に使用されていたり、品質等表示等に該当したりするパターンです。すなわち、商標が「目印」として機能しない商標を採択してしまっている場合です。

このような商標は、誰もがよく使用する文字から構成されておりますので、頻繁に採用されるのですが、登録までの道のりは非常に厳しくなります。

---

３．先行商標と類似する商標を採択してしまう

商標登録をする際は、登録を希望する商標と類似する他人の先行商標が存在しないかを確認する必要があります。しかし、調査をすることなく、出願をしてしまい、登録できなかったというケースがあります。出願前には、プロによる商標の網羅的な調査を行うことが大切です。

---

４．指定商品又は指定役務の範囲・記載が不適切

商標登録する際には、商標の権利範囲として、指定商品又は指定役務を記載する必要があります。この指定商品又は指定役務の範囲が広過ぎたり、狭過ぎたりすると、空虚な商標権を取得することとなり、商標登録の意味がありません。また、指定商品又は指定役務の不適切な記載は、拒絶理由となります（同法第6条1項、2項）。

権利範囲を適切に設定するためには、自社の事業展開や、商品・サービスの特徴をしっかりと把握することが重要です。

---

５．商標登録の費用を見積もらない

商標登録には、出願時・拒絶理由通知がでたとき・登録時など、段階的に費用が必要となります。したがって、商標登録の費用は、全体的に見積もらないと、費用が不足してしまったり、思わぬタイミングで出費する必要が出てきてしまいます。

商標登録の費用は、手続きの段階によって異なりますので、事前に十分に調べ、費用を見積もっておくことが重要です。

---

６．商標出願書類の不備

商標出願書類には、文字のサイズや余白の大きさなど、様々な規定があります。願書に不備がある場合、出願が却下されることがあります。商標出願書類を作成する際は、様式や内容を遵守しなければなりません。

---

７．商標の更新期限を忘れる

商標権の存続期間は10年間です（同法第19条第1項）。また、更新登録申請を行うことで、存続期間はさらに10年間更新することができます（同法同条第2項）。しかし、この更新を忘れてしまうと、商標権は消滅してしまいます。したがって、商標登録後は、商標の期限管理することが重要です。

---

８．商標の使用状況を管理しない

商標登録後には、商標の使用状況を管理することが必要です。具体的には、商標登録表示（登録商標第○○号）をして普通名称化を防いだり、他人が登録商標の無断使用をしていないかチェックして、必要に応じて警告を行う等です。このような管理をきちんと行うことで、商標権を守り、商標価値を高めることができます。

---

９．専門家のアドバイスを受けない

商標登録には専門的な知識が必要です。初めての人にとっては、どのような手続きを行えばよいのか、また、何に注意すべきかがわからないことがあります。商標登録に関する手続きに関しては、専門家である弁理士にアドバイスを仰ぐことがおすすめです。弁理士は、商標登録に関する情報や手続きの進め方について、的確にアドバイスいたします。

---

まとめ

商標登録は、企業のブランド価値を高めるために欠かせない手続きです。しかし、商標登録には失敗しがちなポイントが多々あります。商標登録を行う際には、商標法に則った正確な手続きを行い、失敗しないようにすることが重要です。

商標登録をご希望の際は、ぜひ弊所まで、お気軽にご相談ください。

---

お問い合わせは、下記フォームからどうぞ

 ご依頼／お問い合わせ

アポロ弁理士法人
〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-8-4
アルテール秋葉原708

---