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商標登録出願は、通常、出願してから約７カ月後に、審査の結果が通知されます。

しかし、場合によっては、早期の権利化を要するものもあるかと思います。

そんなときに、ぜひ、ご利用いただきたいのが、商標登録出願の早期審査制度です。

早期審査を利用すると、通常、出願から約２か月程度で登録となります。

早期審査の対象となる出願

早期審査の対象となるのは、下記の（１）～（3）のいずれかに該当する商標登録出願です。

なお、今年より導入された新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標） は、早期審査の対象外となっていますのでご注意下さい。

（１）出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願 ※

※「権利化について緊急性を要する出願」とは、次の①～⑤のいずれかに該当するものをいいます。

①　第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合

②　出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合

③　出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合

④　出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合

⑤出願商標について、出願人がマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願として国際登録の出願を行う場合

すなわち、上記（１）の要件に該当する場合は、全ての指定商品・指定役務について使用している必要はありません。

（２）出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願

上記（２）の要件に該当するためには、全ての指定商品・指定役務について、既に使用または使用の準備をしていなければなりません。

（３）出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願であること

①商標法施行規則 別表（第六条関係）、②類似商品・役務審査基準、③商品・サービス国際分類表（ニース分類）のいずれかに掲載されている商品・役務のみを記載することで、それらの一部の商品・役務の使用または使用の準備のみを証明すれば、早期審査の対象となります。

早期審査に必要な手続き

早期審査の申出するためには、「早期審査に関する事情説明書」を提出しなければなりません。

説明書では、商標の使用時期や使用場所などを記載して、商標の使用状況を説明し、使用の事実を示す書類なども提出しなければなりません。

通常の出願に比べて、手続きがやや複雑となりますが、選定の結果、早期審査の対象となれば、速やかに審査が開始され、その後も遅滞なく審査手続が進行することとなります。

プロダクトライフサイクルが短くなりつつある昨今では、このような制度を上手く活用し、早期に権利を確保することも有効な手段のひとつです。

弊所では、早期審査による商標登録出願も承っております。
フォームの備考欄に、「早期審査を希望」とご記入の上、お気軽にお問い合わせください。

⇒ 早期審査での出願のご依頼

地域団体商標とは

地域団体商標制度とは、地域ブランドの保護による我が国の産業競争力の強化と地域経済の活性化を目的として、「地域ブランド」として用いられることの多い、地域の名称 と　商品（役務）の名称等からなる文字商標 のことをいいます。

そもそも、地域の名称 と 商品の名称等からなる商標は、地域の名称部分が商品の産地や役務の提供地と看守され、商品の名称はその商品の普通名称であることから、商標全体として、何人かの業務に係る商標であるかを認識することのできない、いわゆる識別力のない、登録できない商標であることが多いのです。

しかし、地域団体商標の場合は、上記目的に鑑み、通常の商標登録出願よりも、登録要件を緩和し、このような構成からなる文字商標を登録することとしました。

地域団体商標の例

では、地域団体商標には、どのようなものがあるのでしょうか。

例えば、私の出身地、栃木県の地域団体商標としては、次のようなものが登録されています。

商　　　標：　鬼怒川温泉（登録第5315242号）
権 利 者 ：　鬼怒川・川治温泉旅館協同組合
指定役務：  
第４３類
　「栃木県日光市鬼怒川地区における温泉入浴施設を有する宿泊施設の提供」
第４４類
　「栃木県日光市鬼怒川地区における温泉入浴施設の提供」

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商　　　標：　益子焼（登録第5595844号）
権 利 者 ：　益子焼協同組合
指定商品：  
第２１類
　「栃木県芳賀郡益子町に由来する伝統的な技術・技法により栃木県芳賀郡益子町及びその周辺地域で生産された陶磁器製の急須・コップ・杯・ぐい呑・皿・サラダボール・茶わん・徳利・鉢・ビール用のカップ・水差し・湯飲み・飯椀・コーヒーカップ・マグカップ・つぼ・釜飯用の釜と蓋・花瓶・絵皿・飾り壷」

商　　　標：　中山かぼちゃ（登録第5555021号）
権 利 者 ：　那須南農業協同組合
指定商品：  
第３１類
　「那須烏山市中山地区で生産されたかぼちゃ」

いずれも、地域の名称と、その商品名や慣用名称とが結合されている商標であることがご理解いただけると思います。

先ほど、地域団体商標は、登録要件が緩和されていると述べましたが、需要者の間に広く認識されている、という周知性の要件は課されます。

すなわち、地域団体商標として登録されている商品やサービスは、その地域に根差した商品やサービスであって、多くの人々に親しまれているものといえます。

これからの地域団体商標の活用

以上で説明しました通り、地域団体商標は、地域の特産物や、その地域ならではのサービスを、ブランドとして保護するものです。

最近は、インバウンド需要も高まり、訪日外国人客も過去最高となりました。

これは、すなわち、日本を訪れる外国人が、日本の地域の特産物や地域独特のサービスに触れ、その良さを知る機会も増えているということです。

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最近、日本の地域ブランドが外国で勝手に商標登録されてしまうという事態が増えているのも、グローバル時代となり、外国人が、日本の地域ブランドの品質の高さや、そのブランド自体が有する強力な顧客吸引力を理解するようになってきているからでしょう。

日本の地域ブランドは、外国から見れば、日本という「国」の有するブランドです。

これから、日本の事業協同組合等の団体が、世界で戦っていくためには、このようなブランドに蓄積する世界からの業務上の信用を、地域団体商標により保護し、育てていかなければならないと思います。

地域団体商標が、地域経済の活性化だけでなく、日本の産業競争力強化を目的としている理由はここにあります。

従来、地域団体商標を出願できる団体は、事業協同組合等の特別の法律により設立された組合及びそれに相当する外国の法人に限られていましたが、平成26年8月1日より、登録主体が拡充され、商工会、商工会議所、NPO法人（特定非営利活動法人）並びにこれらに相当する外国の法人も、地域団体商標を出願することができるようになりました。

権利主体となれる団体も増え、今後、ますます地域団体商標の活用が期待されます。

商標を出願する際は、その商標を使用する具体的な商品やサービスを指定する必要があります。

そして、この商品やサービスを、大まかなジャンルごとに分けたものが、区分です。

区分は、「第○類」のように表示します。

たとえば、商品の区分は、

第　３類　シャンプー、化粧品　等

第１６類　文房具、書籍　等

第２５類　ティーシャツ、靴　等

のように区分されています。

また、サービスの区分は、たとえば、

第３５類　広告業　等

第４３類　飲食物の提供　等

第４４類　マッサージ　等

のように区分されています。

この区分数により、弊所手数料 及び 特許庁に支払う印紙代 が変わります。

　手続料金

なお、お客様の商標をご使用になる商品・サービスが、どの区分に属するかや、出願時に指定すべき商品・サービスをどれにすべきか等については、弊所にて検討・ご提案させていただきます。

ご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。

  お問い合わせ

商標を出願する際には、その商標を使用する商品やサービスを指定する必要があります。

なお、商標法ではサービスのことを「役務（えきむ）」と呼んでいます。

商標登録された際に発生する商標権は、この出願時に指定した商品や役務に基づいて、独占排他的効力を有します。

 
したがって、商品や役務の指定をする際には、商標を使用しようとするご自身の業務範囲の把握と、商品や役務の正しい選択をすることが重要です。

  また、再度、出願する必要がないように、現在行っているものだけでなく、将来の事業範囲に含まれそうな商品や役務も含めて出願しておくことをおすすめします。

例えば、飲食業を営んでいる方が、現在のお店のロゴを商標登録したい場合、「飲食物の提供」の役務のみを指定すれば良いように思えます。

しかし、もしそのお店でお持ち帰り用にハンバーガーやお弁当などを提供していれば、上記の役務とは別に、「ハンバーガー」や「弁当」の商品も指定する必要があります。

また、メニューのトレーサビリティを可能にするアプリやサイトを提供するような場合には、「飲食物の提供に関する情報の提供」などを指定することが考えられます。

 
商標出願で、商品や役務のご選択で悩まれた場合は、お気軽に ご相談ください。

商標権の存続期間

商標権の存続期間は、登録日から１０年間です。

しかし、一定期間内に更新登録の申請をすることで、この商標権の存続期間を更新することができます。

すなわち、商標権は半永久的に存続する権利ということができます。

商標権を更新できる期間

商標権の更新登録申請は、原則として存続期間の満了前６ヶ月から満了日までの間に行う必要があります。

なお、存続期間の満了日から６ヶ月以内であっても、更新登録申請をすることができます。ただし、この場合、特許庁に通常の印紙代の２倍を支払わなければなりません。

（特許庁Webサイトより引用）

更新登録申請の費用

更新登録申請にかかる印紙代は、一括納付（１０年間）の場合３８,８００円×区分数、分割納付（５年間）の場合２２,６００円×区分数です。

弊所手数料につきましては、こちら をご覧下さい。